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理事長ブログ 株式会社中広 代表取締役 後藤 一俊

郵便法の縛り

2019年8月21日

IT革命は従来のビジネスモデルを根底から覆す「第4次産業革命」だと改めて思う。



新聞は月一回。第2月曜が原則、朝刊の休刊日です。
私の持論です。昨今の「働かない改革」を遂行するなら月曜は全て休刊にしてはどうか。
残念ですが、新聞命(しんぶんいのち)の私としては、月曜の紙面は内容がない。


記者の労働時間制約を厳格にすれば、土日に働かすわけにはいかない。
となると、必然として、日曜の取材はできない。月曜の紙面に影響がでる。
であれば、選挙など特別な事情がない限り、月曜を休刊にする方が合理的ではないでしょうか。


それとも、地方紙が次々と夕刊を廃刊しています。読売も中部地区は夕刊はなし。
毎日も北海道を始め夕刊のないエリアを増やしています。
夕刊という、高度経済成長期の遺物を廃止してはどうでしょうか。


そうすれば、夕刊に割いていた人員を朝刊に回すことができます。
人員整理もでき合理化に繋がり経営圧迫の解消も可能。
薄っぺらな月曜朝刊も充実してくるというものです。


と、まぁ。部数の減少が止まらない新聞の危機に、次に打つ手といえば、
「働き方改革」の名を借りた経営の合理化ということになるのではないでしょうか。
「新聞命」の私としては「記者のカット」こそが新聞の命取りになると警鐘を鳴らして置く。


新聞社がやらねばならないことは。朝夕刊の発行にエネルギーを割くことではない。
リアルタイムで記事を発信する「デジタル新聞」の充実と有料化ではないでしょうか。
そのためには、有能な記者をどれだけ社内に確保するかでしょう。


今日のブログは、新聞経営の話ではありません。
「郵便物」の配達サービスについてです。総務省の有識者会議が
郵便事業の収益改善を図り、全国一律のサービスを提供するのは
週6日配達を5日に。翌日配達廃止を認めるべきだとの報告書をまとめました。


そもそも論ですが。郵便法は、郵便配達の頻度を「週6日以上」(日曜以外は配達せよ)
郵便物の投函から配達までの期限を「3日以内」と定めています。
それに対して、日本郵便は「週5日以内」土曜配達廃止。期限は「4日以内」にして
翌日配達を原則廃止にすることを要望していました。


法改正が実現すれば、配達員を4万7千人。深夜仕分け担当者を5600人削減できるそうです。
ソーシャルメディアによるメールやラインなどの普及によって、郵便物の取り扱い量は
極端に減少しています。このままの体制を維持すれば、郵便料金を更に上げなければ、
郵便法で決められている「郵便事業単独で収支を赤字にしてはいけない」が維持できない。
背に腹は変えられない。「働き方改革」に名を借りた経営の合理化をするしかない。


民間企業となった日本郵便が未だに「郵便法」に縛られていては
競争の原理に反するのではと思うのだが………ー


ネット社会の著しい浸透こそが、従来のビジネスモデル。
新聞の宅配システムも、郵便物の配達システムも根底から覆しています。
時代の趨勢を見極めなければ、どんなビジネスも生き残れないと思う。Goto
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